料金･サービス等

料金システムのご案内

当事務所に業務をご依頼いただいた場合にお支払いいただく費用は、以下のとおりです。

１．行政書士報酬

行政書士報酬は、会社変更手続きの場合は着手時一括で頂くことを基本としていますが、１０万円を超える場合は、次のとおりお支払いいただきます。

（１）着手金
　業務遂行に対する報酬の一部として、着手時に半額をお支払いいただきます。
　これは、業務の成功、不成功の結果に関わらず、行政書士が業務上の各種手続きを進める対
　価として頂くものです。
（２）精算金
　業務完了時に着手金を差し引いた残額の報酬をお支払いいただきます。

２．実費

業務上必要となる諸費用で、行政庁への申請手数料、官公署発行書類代、印紙代、切手代、謄　写代、交通費、通信費、宿泊料などがあります。
これらは行政書士報酬とは違い、依頼主ご自身で手続きされた場合でも当然にかかる費用であり、行政書士の実質的な報酬となるものではありません。
通常、着手時に一定額をお預かりし、業務完了後に精算させていただいております。

料金（行政書士報酬）

定款変更	・本店移転　　２１，０００円（消費税込）・商号変更　　１０，５００円（消費税込）・事業目的変更　　１０，５００円（消費税込）
役員変更	・任期満了重任　　１０，５００円（消費税込）　＊代表取締役の変更を伴う場合　＋１０，５００円・役員追加　　１０，５００円（消費税込）　＊代表取締役の変更を伴う場合　＋１０，５００円・役員辞任及び後任就任　　１０，５００円（消費税込）　＊代表取締役の変更を伴う場合　＋１０，５００円・役員死亡及び後任就任　　１０，５００円（消費税込）　＊代表取締役の変更を伴う場合　＋１０，５００円・代表取締役変更　　２１，０００円（消費税込）
増資手続き	・現金出資による募集株式発行の場合　４２，０００円（消費税込）
組織変更	・有限会社から株式会社への組織変更　５２，５００円（消費税込）　＊同時に他の変更がある場合は加算があります。

上記金額は、いずれも会社変更手続きに必要な議事録その他の必要書類の作成にかかる金額であり、登記申請に関する費用は含まれておりません。（登記申請は、顧客にて別途ご手配いただく必要があります）

当事務所のサービスについて

当事務所が提供するサービスは、会社変更手続きに必要な議事録その他の必要書類の作成であり、登記申請手続きに関しましては顧客にてご手配いただく必要があります。
登記申請を顧客にてお願いすることで、より低廉な価格での会社変更手続きサービスを供給することが可能になっておりますので、あらかじめご了承ください。
なお、登記申請は、法律で行政書士が取り扱うことが禁止されておりますので、提携司法書士のご紹介も含め、適切な方法でフォローさせていただきます。

完成した書類は、メール送信によるデータ納品とさせていただきます。
紙媒体やＣＤ‐Ｒ等の磁気ディスクでの納品希望の皆様は、恐れ入りますが、別途手数料として１，０５０円をご負担願います。
可能な限りの合理化により低価格のサービスを行っておりますので、なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。